中国が国際舞台で再び存在感を高めており、欧州や東アジア地域の懸念材料となっている。欧州は目下、自らの危機収拾で精いっぱいだ。日本の場合、最近の経緯が示すように、必ずしも有益とはいえない中国との論争に関わるだけの余裕はありそうだ。

　　中国的国际地位重获提高，引起欧州及东亚地区的广泛关注 。眼下，欧州为处理债务危机而自顾不暇;而日本，从最近的情况来看，似乎仍有余力对中论战，尽管这未必是有益而富有成效的。

　　感情対立を助長するメディア報道

　　残念ながら、日中間で外交関係が悪化しているだけではない。日本と中国の一般市民の間でも対立感情が高まっている。日本政府の外交に関する世論調査(2011年10月実施)によると、日本人の71%は中国にまったく「親近感」を持っておらず、反中感情を抱いている。他方、中国を好意的に見ている人は26%にすぎない。中国の世論調査も日本に関して同様の状況を示している。両国民の認識の行き違いは過去10年間、一貫して両者間の溝を深めてきた。

　　こうした経緯の最大の要因となっているのは、政治や外交の実際の展開というよりも、これらの出来事に関するメディアの報道ぶりではないかという印象をうける。東シナ海の岩礁の領有権をめぐる小競り合いが大々的に報道される一方、多くの分野における日中のパートナーシップの大局的な構図はしばしば見過ごされている。日本人の70%以上が中国への反感を抱いているようだが、その70%の多くは、認識しているかどうかは別として、中国の経済成長から著しい恩恵を受けている企業で働いているかもしれない。

　　助长对立情绪的媒体报道

　　遗憾的不仅仅是日中外交关系的恶化，日本和中国的普通市民之间，对立情绪也在高涨。日本政府有关外交的舆论调查(2011年10月实施)表明，抱有反中情绪，对中国完全不抱“亲近感”的日本人占71%，而善意看待中国的只占26%。中国实施的有关日本的民意调查也显示了同样的结果。在过去的10年间，两国国民的认知差异一直在不断加深和扩大。

　　这种状况的出现，较之于实际的政治、外交举措，更让人感到是由于媒体对这些事件的炒作所致。围绕东海岩礁主权发生的小规模冲突被一味大肆渲染，往往全然不顾在众多领域中日中伙伴关系的大局。超过70%的日本人似对中国抱有反感，而在这70%当中，或许有大量的人都工作在极大地受益于中国经济增长的企业中，当然，他们是否意识到这一点则另当别论。

　　経済相互依存関係への配慮が不可欠

　　中国の経済成長がなければ、日本の最近10～15年の経済状況はさらに悪化していただろう。また、中国に嫌悪感を抱く70%余りの人々の中には、中国製品を陳列した100円ショップでよく買い物する人もいるだろう。所得の減少(2012年3月に可決された公務員給与の8%削減など)、増税(消費税、所得税の引き上げ)、福祉費用の増加、子供のいる家庭の税負担増(子供の税金控除の廃止等)という見通しを考慮すると、日中関係について論じる際に、低所得世帯にとっての格安商品の重要性を見落とすわけにはいかない。

　　この状況は日本だけに限らない。欧州や米国も中国の経済活動から大いに恩恵を受けている。例えば、中国国内の生産設備がなければ、欧米日の多数の消費者がアップルのiPhoneを容易に手に入れることはできないはずだ。産業空洞化の過程にある「先進工業国」は、利益を最大化するために生産設備を中国や他の地域に移転している。そうしなければ、多くの諸国は最近の経済危機を仱昵肖欷胜�ったに違いない。

　　したがって、中国の将来的な役割を論じる際には、中国の台頭と潜在的な「中国脅威論」の指し示す外交、戦略、軍事的な要因だけから判断してはならない。中国、欧州、米国および日本の経済的な相互依存関係を十分に考慮する必要がある。

　　不可忽视经济上的相互依赖

　　没有中国的经济增长，日本近10-15年的经济状况恐怕会更加恶化。此外，在厌恶中国的这70%多人中间，有些人会常去摆满了中国产品的100(日)元商店购物吧。考虑到收入减少(2012年3月通过了公务员减薪8%法案等)、增税(消费税、所得税提高)、福利费用增加、有儿童的家庭税金负担加重(儿童税金扣除制度废止等)这些因素，在论及日中关系之际，廉价商品对低收入家庭的重要性不容忽视。

　　这种状况不仅限于日本。欧州、美国也从中国的经济活动中获取了巨大利益。例如，如果没有中国国内的生产设备，欧美日的众多消费者则无法轻而易举地买到苹果公司的iPhone。处于产业空心化过程中的“发达工业国家”，为获取最大的利润而将生产设备转移到了中国以及其它地区，如果不作出这样的决断，毫无疑问，许多国家都无法摆脱近年来的经济危机。

　　因而，不可单纯以中国的崛起和潜在的“中国威胁论”这种概念中所凸显的外交、战略、军事等要素来判断中国未来的作用，必须充分考虑到中国、欧州、美国及日本在经济上的相互依存关系。

　　「黄禍」を恐れる必要はない

　　歴史を通じて中国はしばしば、とくに欧米から「危険な存在」と見られてきた。興味深いことに、こうした西側のシナリオに対抗し、折に触れて中国を擁護してきたのは日本だった(必ずしも無私無欲の行動ではないが)。1905年、英国に駐在していた外交官の末松謙澄(すえまつ?けんちょう、1855年～1920年)子爵は、イギリスの聴肖讼颏�って、「中国は規模こそ大きいが、歴史的に見て好戦的な国ではないから、恐れる必要はない」と語っている。当時、日露戦争のさ中にあったことを考慮すると、末松には明らかに「黄禍(こうか)脅威論」をそらす意図があっただろう。だが、彼が語ったこと(のちに文章化)は、現代の視点から見ると注目に値する。

　　「中国の拡張は歴史における重要なテーマだが、その拡張ははるか昔に限界に達している……中国の本来の中心部の面積は極めて小さかったが、その影響力と活動の範囲は、中国文明が発展し周辺地域に波及するに伴い、幾世代にもわたり徐々に拡大してきた……これらの拡大の特性の一つは、大まかなところ、それが侵略の結果ではなかったことである。中国は常に守勢に立たされ、中国に対して攻撃的な姿勢を取ったのは常に周辺の地域だった」(※1)

　　最終的には、日本、ドイツ、および他の欧米諸国は、中国と折り合っていく方策を見出さなければならないだろう。中国が地図から消えることはないし、中国を国際社会に組み込むことだけが、中国に安心感をもたらすからだ。反中国のスローガンや中国を孤立化に追い込もうとする試み、100年前に欧州で主流を占めていた「黄禍論」の新たなイメージを描こうとする試みはあってはならない。

　　无谓的“黄祸”恐惧

　　历史上中国往往特别是被欧美国家视为“危险的存在”。有趣的是，是日本时而维护中国，与这种西方思维抗争(当然这未必是完全出于无私的行为)。1905年，日本驻英国外交官末松谦澄子爵(1855-1920)告诉英国听众道：“中国就是规模大，从历史上看不是好战之国，因此无需恐惧。”考虑到当时日俄战争方酣的背景，末松明显有打消“黄祸论”的意图在内。然而，他的此番言论(此后写入了文章)从现代的观点来看，则非常耐人寻味。

　　“中国的扩张在历史上是一个重要的课题，然而，其扩张在遥远的过去就已达到了极限……中国原有的中心地区面积是极其有限的，它是随着文明的发展，逐渐扩大影响力和活动范围，并通过一代又一代扩展延伸到周边地区的。 这种版图扩张的特点之一，笼统地说，即它不是积极性的征服侵略的结果。反而是周边民族常常进攻中国，而中国总是在一味地防守。”(※1)

　　最终，是日本、德国以及其它欧美国家必须找出一条途径与中国同存共处。因为中国不会从地球上消失，只有将中国融入国际社会，才会让中国感受安全;打出反中旗号、试图孤立中国或者尝试将100年前遍行欧州的“黄祸论”新版推出的举措，都是不可取的。