中國が國際舞台で再び存在感を高めており、歐州や東アジア地域の懸念材料となっている。歐州は目下、自らの危機収拾で精いっぱいだ。日本の場合、最近の経緯が示すように、必ずしも有益とはいえない中國との論爭に関わるだけの餘裕はありそうだ。

　　中國的國際地位重獲提高，引起歐州及東亞地區的廣泛關注 。眼下，歐州為處理債務危機而自顧不暇;而日本，從最近的情況來看，似乎仍有餘力對中論戰，儘管這未必是有益而富有成效的。

　　感情対立を助長するメディア報道

　　殘念ながら、日中間で外交関係が悪化しているだけではない。日本と中國の一般市民の間でも対立感情が高まっている。日本政府の外交に関する世論調査(2011年10月実施)によると、日本人の71%は中國にまったく「親近感」を持っておらず、反中感情を抱いている。他方、中國を好意的に見ている人は26%にすぎない。中國の世論調査も日本に関して同様の狀況を示している。両國民の認識の行き違いは過去10年間、一貫して両者間の溝を深めてきた。

　　こうした経緯の最大の要因となっているのは、政治や外交の実際の展開というよりも、これらの出來事に関するメディアの報道ぶりではないかという印象をうける。東シナ海の岩礁の領有権をめぐる小競り合いが大々的に報道される一方、多くの分野における日中のパートナーシップの大局的な構図はしばしば見過ごされている。日本人の70%以上が中國への反感を抱いているようだが、その70%の多くは、認識しているかどうかは別として、中國の経済成長から著しい恩恵を受けている企業で働いているかもしれない。

　　助長對立情緒的媒體報道

　　遺憾的不僅僅是日中外交關係的惡化，日本和中國的普通市民之間，對立情緒也在高漲。日本政府有關外交的輿論調查(2011年10月實施)表明，抱有反中情緒，對中國完全不抱“親近感”的日本人占71%，而善意看待中國的只占26%。中國實施的有關日本的民意調查也顯示了同樣的結果。在過去的10年間，兩國國民的認知差異一直在不斷加深和擴大。

　　這種狀況的出現，較之於實際的政治、外交舉措，更讓人感到是由於媒體對這些事件的炒作所致。圍繞東海岩礁主權發生的小規模衝突被一味大肆渲染，往往全然不顧在眾多領域中日中夥伴關係的大局。超過70%的日本人似對中國抱有反感，而在這70%當中，或許有大量的人都工作在極大地受益於中國經濟增長的企業中，當然，他們是否意識到這一點則另當別論。

　　経済相互依存関係への配慮が不可欠

　　中國の経済成長がなければ、日本の最近10～15年の経済狀況はさらに悪化していただろう。また、中國に嫌悪感を抱く70%余りの人々の中には、中國製品を陳列した100円ショップでよく買い物する人もいるだろう。所得の減少(2012年3月に可決された公務員給與の8%削減など)、増稅(消費稅、所得稅の引き上げ)、福祉費用の増加、子供のいる家庭の稅負擔増(子供の稅金控除の廃止等)という見通しを考慮すると、日中関係について論じる際に、低所得世帯にとっての格安商品の重要性を見落とすわけにはいかない。

　　この狀況は日本だけに限らない。歐州や米國も中國の経済活動から大いに恩恵を受けている。例えば、中國國內の生産設備がなければ、歐米日の多數の消費者がアップルのiPhoneを容易に手に入れることはできないはずだ。産業空洞化の過程にある「先進工業國」は、利益を最大化するために生産設備を中國や他の地域に移転している。そうしなければ、多くの諸國は最近の経済危機を仱昵肖欷勝�ったぴV`いない。

　　したがって、中國の將來的な役割を論じる際には、中國の台頭と潛在的な「中國脅威論」の指し示す外交、戦略、軍事的な要因だけから判斷してはならない。中國、歐州、米國および日本の経済的な相互依存関係を十分に考慮する必要がある。

　　不可忽視經濟上的相互依賴

　　沒有中國的經濟增長，日本近10-15年的經濟狀況恐怕會更加惡化。此外，在厭惡中國的這70%多人中間，有些人會常去擺滿了中國產品的100(日)元商店購物吧。考慮到收入減少(2012年3月通過了公務員減薪8%法案等)、增稅(消費稅、所得稅提高)、福利費用增加、有兒童的家庭稅金負擔加重(兒童稅金扣除制度廢止等)這些因素，在論及日中關係之際，廉價商品對低收入家庭的重要性不容忽視。

　　這種狀況不僅限於日本。歐州、美國也從中國的經濟活動中獲取了巨大利益。例如，如果沒有中國國內的生產設備，歐美日的眾多消費者則無法輕而易舉地買到蘋果公司的iPhone。處於產業空心化過程中的“發達工業國家”，為獲取最大的利潤而將生產設備轉移到了中國以及其它地區，如果不作出這樣的決斷，毫無疑問，許多國家都無法擺脫近年來的經濟危機。

　　因而，不可單純以中國的崛起和潛在的“中國威脅論”這種概念中所凸顯的外交、戰略、軍事等要素來判斷中國未來的作用，必須充分考慮到中國、歐州、美國及日本在經濟上的相互依存關係。

　　「黃禍」を恐れる必要はない

　　歴史を通じて中國はしばしば、とくに歐米から「危険な存在」と見られてきた。興味深いことに、こうした西側のシナリオに対抗し、折に觸れて中國を擁護してきたのは日本だった(必ずしも無私無欲の行動ではないが)。1905年、英國に駐在していた外交官の末松謙澄(すえまつ?けんちょう、1855年～1920年)子爵は、イギリスの聴肖訟頦�って、′撔国は規模らL醬螭�いが、歴史的に見て好戦的な國ではないから、恐れる必要はない」と語っている。當時、日露戦爭のさ中にあったことを考慮すると、末松には明らかに「黃禍(こうか)脅威論」をそらす意図があっただろう。だが、彼が語ったこと(のちに文章化)は、現代の視點から見ると注目に値する。

　　「中國の拡張は歴史における重要なテーマだが、その拡張ははるか昔に限界に達している……中國の本來の中心部の面積は極めて小さかったが、その影響力と活動の範囲は、中國文明が発展し周辺地域に波及するに伴い、幾世代にもわたり徐々に拡大してきた……これらの拡大の特性の一つは、大まかなところ、それが侵略の結果ではなかったことである。中國は常に守勢に立たされ、中國に対して攻撃的な姿勢を取ったのは常に周辺の地域だった」(※1)

　　最終的には、日本、ドイツ、および他の歐米諸國は、中國と折り合っていく方策を見出さなければならないだろう。中國が地図から消えることはないし、中國を國際社會に組み込むことだけが、中國に安心感をもたらすからだ。反中國のスローガンや中國を孤立化に追い込もうとする試み、100年前に歐州で主流を占めていた「黃禍論」の新たなイメージを描こうとする試みはあってはならない。

　　無謂的“黃禍”恐懼

　　歷史上中國往往特別是被歐美國家視為“危險的存在”。有趣的是，是日本時而維護中國，與這種西方思維抗爭(當然這未必是完全出於無私的行為)。1905年，日本駐英國外交官末松謙澄子爵(1855-1920)告訴英國聽眾道：“中國就是規模大，從歷史上看不是好戰之國，因此無需恐懼。”考慮到當時日俄戰爭方酣的背景，末松明顯有打消“黃禍論”的意圖在內。然而，他的此番言論(此後寫入了文章)從現代的觀點來看，則非常耐人尋味。

　　“中國的擴張在歷史上是一個重要的課題，然而，其擴張在遙遠的過去就已達到了極限……中國原有的中心地區面積是極其有限的，它是隨着文明的發展，逐漸擴大影響力和活動範圍，並通過一代又一代擴展延伸到周邊地區的。 這種版圖擴張的特點之一，籠統地說，即它不是積極性的征服侵略的結果。反而是周邊民族常常進攻中國，而中國總是在一味地防守。”(※1)

　　最終，是日本、德國以及其它歐美國家必須找出一條途徑與中國同存共處。因為中國不會從地球上消失，只有將中國融入國際社會，才會讓中國感受安全;打出反中旗號、試圖孤立中國或者嘗試將100年前遍行歐州的“黃禍論”新版推出的舉措，都是不可取的。